能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１６８号及び議案第１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について第６．議案第１１５号 由利本荘市情報通信技術
このままでは、情報の偏重による市民の分断すなわち、よいことだけを伝えられたデメリットを知らない市民と、自ら情報を収集し、メリットもデメリットも知る市民との間での乖離が発生し、いずれ、あつれきになりかねないのではないだろうかとのことでした。
ゲノムというのは、直訳すれば遺伝子染色体ということでありますが、生き物が持っているＤＮＡの遺伝情報を指しているもので、ゲノム編集とは、この遺伝情報をつかさどっているＤＮＡの狙った場所を切り取って機能させなくしたり、別の遺伝子を入れ替えることであります。
附則第３項は、情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規定の追加で、任命権者は、当分の間、職員が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、年齢60年に達する日以降に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他必要な情報を提供し、その後の勤務の意思を確認するよう努めるものと定めております。
私からは一点、個人情報保護法改正についてお伺いいたします。 令和４年４月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。
であったり、友達の結婚式であったり、それから何か家にお祝い事とかいろいろなことがあったときに帰ってくると思うのですが、まず一番のその成人式のときに、例えば自分たちから、何か情報があったら市のほうからそういうものを送りたいと思うけれども、もし皆さん方のほうで希望のある方は、例えば名前を登録していってくださいと、余計な個人情報は結構ですと、そういう情報が、何か必要な情報があれば欲しいという方には、自宅の
次に、議案第115号情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでありますが、これは情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第116号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でありますが、これは地方公務員法の改正に伴い関係条例を整備しようとするものであります。
能代港はまなす画廊についてでありますが、公有水面埋立法の規定により県から市への意見聴取があった令和４年３月以降、はまなす画廊の今後について、港湾管理者である県と情報共有を図っていたところ、今般、秋田県建設部能代港湾事務所から、能代港大森埠頭用地造成工事の進捗に伴い、船舶の安全確保を目的とする海上人命安全条約（ソーラス条約）を踏まえ、はまなす画廊の一部を撤去しフェンスを設置する計画である旨の報告がありました
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
年度由利本荘市一般会計歳入歳出決算認定について第５．認定第２号 令和３年度由利本荘市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第６．認定第３号 令和３年度由利本荘市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第７．認定第４号 令和３年度由利本荘市診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第８．認定第５号 令和３年度由利本荘市休日応急診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第９．認定第６号 令和３年度由利本荘市情報
次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費は５億3485万9000円の追加で、主なるものは、財政調整基金積立金５億2601万4000円、情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円の追加であります。５項統計調査費は６万8000円の追加で、国民生活基礎調査費であります。
災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。
さきの６月議会でも御説明いただきましたが、求人情報誌Ｗｏｒｋｉｎを展開する株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を結び、企業の求人情報を積極的に拡散されるなど、課題解決に向けての歩みを進めておられることに大変心強く思っております。その地域の人手不足問題の解決に向けて、御質問をさせていただきたいと思います。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
また、防災行政無線は、避難を呼びかける重要なツールでありますが、屋外スピーカーの位置や住宅の遮音性などにより聞こえにくい場合もあり、その際は同時発信の防災メールや近所での声かけを通して情報を御確認いただきたいと考えております。 近年、災害は大規模化、激甚化しており、市民の安全・安心を守るため、確実な情報伝達は非常に重要であり、今後も災害に強い情報伝達体制の整備を図ってまいります。
個人情報につきましては、各機関で分散して管理しているため、個人の受診歴や薬剤情報などプライバシー性の高い個人情報がマイナンバーカードに入ることはありません。
この公式アカウントの特徴は、私が今さら申し上げることでもありませんが、市と市民の双方向による情報交換により、スムーズかつ正確な情報伝達が可能となり、当市にとっても業務の効率性が高まることで、当市が推し進めているＤＸの促進に大きく寄与することとなります。
市では、土砂災害警戒情報が発表されたことから、13日午前５時15分に災害警戒室を設置いたしましたが、芋川の水位の急上昇やのり面崩落による住宅の一部損壊が発生したことから、午前７時に災害対策部に改組し、災害への警戒や情報収集体制の強化を図ったところであります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。